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不貞行為と立証

不貞行為とは?

民法770条で「その意思に基づいて配偶者以外の者と肉体関係をもつ場合をさす」と定義されています。※ここでは裁判上の離婚原因では肉体関係未満は含まれません。

1回限りの不貞は?

民法770条2項の「裁判所は、右にあげた1号から4号までの理由がある時でも、一切の事情をみて、結婚を続けさせた方が良いと考えるときは、離婚の請求を認めないでもよい」との理由から、判例では1回限りの不貞行為で離婚を認めた例はありません

これは「肉体関係未満は浮気・不倫ではない」「1回限りの浮気・不倫は許される」というわけではなく、裁判上の離婚原因として認められる不貞行為とは、「ある程度の継続性のある肉体関係を伴う男女の関係を指す」と裁判所が捉えていると考えられます。 

離婚の原因が不貞にあたるかどうかでその後の慰謝料や財産分与の金額に差が出る場合があります。 

立証(証拠)

裁判での離婚(判決離婚)で争う場合には、訴える側(原告)に立証責任があるので、浮気・不倫を行った相手(被告)の不貞を立証しなければなりません。 

証拠があると慰謝料請求や財産分与の交渉の際に有利になります。 

最初、夫や妻が浮気や不倫を認めていても、いざ手続きを進行していくと途中でシラを切る場合もあります。 

裁判で争う場合には、「性行為の存在を確認および推認出来る証拠」と「ある程度の継続性のある肉体関係を伴う男女関係」を証明が必要になってきます。 

相手とのメールや手紙、携帯電話の履歴、手帳の記録

あくまで状況証拠であり、偽造可能な為、裁判所に提出するには十分ではありません。 

 

■盗聴テープ  

盗聴テープ等も証拠能力はないと判断されていますし、本人が浮気を認めた会話のテープ、署名捺印させた書類なども、後で主張を覆す事も考えられるので、決定的な証拠にならない可能性があります。 

また、テープの証拠は合法的に入手したものでなければならない為、盗聴テープは入手手段が反社会的の為に、通常は裁判所へ提出されません。

自宅室内等での夫婦間の会話を録音した場合には著しく反社会的な入手方法とは言えず「証拠能力あり」と判断されています。テープ自体とは別に文章化しておく事をお勧めします。 

 

■メール、手紙 

メールや手紙は偽造が簡単なので、メールや手紙自体に「愛しているよ」「好きだよ」など浮気と思われる文面であってもそれ自体が「性行為の存在を確認および推認出来る証拠」としては認められていません。

ですが、他の証拠との組み合わせで有力な状況証拠となりえる可能性がありますので、プリントアウトやコピー等して保管しておきましょう。 

 

■携帯の発信、着信履歴 

メールや手紙と同様に、浮気発覚の原因とはなっても浮気を立証する客観的な証拠にはなり得ません。 

 

その他の写真などと組み合わせて、決定的な証拠を裏付ける状況証拠になる可能性がありますのでノートにまとめるなどしておくことをお勧めします。

 

写真

写真は一番証拠能力があります。

ラブホテルやシティホテル、浮気相手の自宅等の出入りを写真に押さえるのが望ましいです。 

しかし、一度きりのものは「気分が悪いので休んだだけ相談していただけで性的な交渉はしていない」と主張される事もあるので「ある程度の継続性のある肉体関係を伴う男女の関係」を立証する為にも時間をかけて複数回の密会現場を興信所に依頼して押さえましょう。 

デジタルカメラの画像だと高度な画像処理も可能な為に、偽造も疑われる事があるので、前後の写真も含めた連続した写真が望ましいです。 

特に、ビデオテープなどの映像は前後の行動なども収められますので、決定的な材料としての意味を果たします。

慰謝料

民法770条から夫婦は相互に貞操義務(配偶者以外の異性と肉体関係を持たない義務)があると考えられます。 

判例によると、この義務を怠った場合に法律上の貞操義務に反した不法行為における精神的な損害の賠償として慰謝料(民法710条)を請求する事ができます。 

慰謝料は、財産分与とは個別に請求できます。 

不貞を理由に慰謝料を請求する場合には、その行為が「婚姻関係を破綻させたかどうか」の因果関係の立証も必要になってきます。よって、できる限りの証拠を集めます。 

 

まとめ

本人が間違いないと思っていても、判断するのは裁判官など第三者ですので、彼らに説得力のある客観的な証拠を提示する必要があります。 

自分のその後の生活の為にも交渉をなるべく有利に進める為にも証拠は多い方が良いのです。 

その専門家(探偵・興信所)に浮気調査の依頼することをお勧めします。 

探偵・興信所の調査報告書は裁判などでも有利になります。

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新着情報

2015年5月18日

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片桐 順子

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